本契約が訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、クーリングオフを行おうとする場合には、この説明書・受講規約を充分お読みください。

I 契約の解除(クーリングオフ)を行おうとする場合

1 「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合で、クーリングオフを行おうとする場合には、商品を受け取った日から起算して8日以内は、受講者は書面をもって無条件で本契約の申込みの撤回もしくは本契約の解除を行うこと(以下「クーリングオフ」といいます)ができ、その効力は申込みの撤回もしくは解除する旨の書面を発したときに生ずるものとします。

2 上記クーリングオフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより受講者が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当社から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。その効力はクーリングオフをする旨の書面を発したときに生ずるものとします。

II 上記期間内に契約の解除(クーリングオフ)があった場合

1 当社は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を受講者に対して請求することはありま
せん。

2 本講座の提供に付随してテキスト等の講座資料が引渡された場合、講座資料の引取りに要する費用は当社が負担します。

3 既に当社が本契約に関連して受領した金員がある場合は、当社はすみやかにその全額を無利息にて返還致します。

4 受講者が講座資料を使用して得られた利益に相当する金銭の支払を請求することはありません。また、受講者が既に役務の提供を受けた場合においても、当社は、受講者に対して、提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。

5 役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、受講者は無償で元の状態に戻すよう請求することができます。

（講座開催日前の解約）
デジタルコンテンツを含むため、購入後の解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。
（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。